厳しい残暑が続きますが、ふと気が付くと秋分の日が目の前に。
「秋の日は釣瓶落とし」とも言われるように、
急激に季節が変化したことを感じさせられるのが、9月のような気がします。
さて早速ですが、９月１日発刊の当社定期刊行誌３誌９月号についてご紹介いたします！
『銀行法務21』９月号
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☆特集☆
「観光支援と金融機関の役割」
人口減少社会において数少ない成長産業であり、地域経済の活性化には欠かせない観光業界への支援は、地域金融機関において重要度を増しています。
本特集では、観光業の現状や課題や日本版DMOによる観光振興といった最新の動向に加え、先進的に観光支援を行っている金融機関の事例の紹介、いわゆる民泊新法など観光産業に関する法令等を取り上げています。
今月号から、新連載「今知っておくべき 農業の事業性評価」がスタート。
様々な新技術が導入され著しい変化を見せる農業に関して、その将来性等、評価するポイントについて解説していきます。
地域経済活性化の支援を考えるうえで、必見です。
☆銀行法務21 ９月増刊号『民法（債権関係）改正と融資実務 重要ポイントＱ＆Ａ』
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昨年の増刊号に引き続き、いわゆる債権法改正をテーマにした増刊号です。
今回は、金融機関の業務のうち、融資実務に焦点を当て、契約の締結や債権譲渡担保、保証、債権管理・回収等について、債権法改正がどのような影響を与えるのか、Q&A形式でわかりやすく解説しています。
次は『ＪＡ金融法務』９月号のご紹介です。
『JA金融法務』９月号
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☆特集☆
「押さえておきたい 働きやすい職場づくりのポイント」
①知っておこう 働き方改革の考え方
②管理職・リーダーに求められる職場環境整備
③様々なハラスメントの理解
今月の特集は、昨今変わりつつある雇用・労働習慣に合わせた、働きやすい環境づくりに着目しました。
先の国会で成立した働き方改革関連法の概要と、一連の流れをきっかけに改めて考えたい管理者に求められる役割、社会的な問題にもなっているハラスメント等、今押さえておきたいポイントをまとめました。
よりよい職場づくりへのヒントとして、ぜひお役立てください。
また、全国に約20％ある登記簿上で所有者不明になっている土地を、地域福利増進事業として活用することができるようになる「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」について、解説記事も掲載。
その他、連載「充実した相続相談のための 相続税の知識」「やさしく理解する マネロン対策基礎講座」等、今月も情報満載でお届けします。
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1548号
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金融・商事判例1548号（2018年９月１日号）では、個人情報漏えいに係るベネッセコーポレーション事件を掲載しています。
同社を巡る事件は、６月20日に東京地裁で言い渡された判決が大々的に報道されておりますが、本誌で今回紹介するものは同日に言い渡された千葉地裁の判決です。
本来であれば、東京地判と千葉地判は併載したいところですが、東京地判は編集部の手元になく、現在のところ掲載の予定はありません。
定期購読のお申込みもお待ちしています。
